日本の高齢化が進むと、高齢者見守りサービスの市場が拡大する!

一人暮らしの高齢者ってどれくらいいるのだろうか?
そして、1年でどれくらい増えているのだろうか?
息子家族や娘家族との同居の話があっても、「一人暮らしの方が楽だから…」と親に遠回しに断られた人もいるだろう。
息子や娘の立場からすると、70歳を超えた自分の親の存在は、心配でたまらない。自動車の運転時の判断力も少しずつ怪しくなるが、指摘すると角が立つ。
「今まで大丈夫だったから…、まだ大丈夫」ではないだろう。自動車運転のやめどきの判断も難しい。

自動車の運転に限らず、自転車で買い物のときや、散歩のときの段差や階段など、転倒しそうになったときの反射神経、確実に衰えている。
小生は40歳代後半だが、転び方が随分下手になってきている。
あっ転ぶなって思ってから、若い頃であれば実際転ぶまでスローモーションに感じたが、今は転ぶまで一瞬に感じる。受け身を取ろうという瞬時の判断がもうできない。

高齢者である親の自宅にカメラを設置して、離れた所に住む息子や娘が見守るサービスは、親からすると、監視されているようで、心地悪いそうだ。
そこで、先週の朝日新聞に紹介されていたように、親の自宅のリビングの電球の使用状況をモニタリングして息子や娘に通知するサービスがある。24時間で一度もリビング照明のスイッチ操作がなかったときに、通知することで、家族に訪問してもらう。
都合がつかなければ、スタッフに頼めるというサービスが伸びているそうだ。

他には、電気ポットの使用状況を通知するサービスもある。また、玄関や室内のドアの開閉センサーの使用状況を通知するものもある。
人にはそれぞれ習慣がある。
その習慣に合わせて、ユーザーが使うものをモニタリングして、何かいつも通りでない場合に通知し、家族の都合がつかなければ、スタッフが様子を見に行ってくれるサービスに加入することで、ユーザー(高齢者の親)やその家族に安心を提供することができるというもの。

今までモノづくりメーカーは、モノをつくってきたわけだが、そのモノにセンサーを加えて、今までと違った新しいサービスを提供し始めている。
孤独死の問題もあるので、自治体も、これらのサービスを歓迎していると思う。
そして、自治体自身が、このようなサービスを展開していくようになるかも知れない。
つまり、自治体は、一人暮らしを高齢者の数を把握したいし、健康かどうかも把握したいし、健康維持で医療費の削減にもつながるし、自治体自らこのようなサービスに関わりたいはずだ。
そうであれば、企業経営者や起業家、スタートアップにとって、自治体と手を組んでビジネスするチャンスではないだろうか?